オンラインカジノはインターネット技術の向上と普及によって日本からの参加者も急速に増加しています。
オンラインカジノのプレイ人口は世界中でおよそ4,000万人、日本人プレイヤーも250万人以上と言われています。
また、日本でもIR法案の成立によってランドカジノの開業も現実的になり、ますますオンラインカジノへの注目も高まっていくことが予想されます。
現在日本では公営ギャンブル以外は認められていないので、オンラインカジノを国内で運営することはできません。
しかし、もしもこの先オンラインカジノ運営が日本でも合法と認められたと想定した際の、オンラインカジノが日本の経済に与える影響をプラス面、マイナス面から検討してみましょう。
オンラインカジノを日本で運営する場合のプラス面
オンラインカジノはインターネット上でプレイするのでネットカジノとも呼ばれます。
日本で運営ができるようになった場合の、ネットカジノのおすすめポイントは次のとおりです。
①経済の活性化
オンラインカジノの世界市場は700億ドルに達するといわれます。
日本からの参加者は全体のおよそ5%なので、現在でも市場規模は35億ドル、日本円でおよそ5,000億円にのぼります。
日本企業による運営が始まれば、業界への信頼はさらに高まり、さらなる市場規模の拡大が期待できるのではないでしょうか。
②新たな雇用機会の創出
オンラインカジノを運営するには、通信、ゲームクリエイター、ソフトウエア開発などの技術だけではなく、カスタマーサービスなどの様々な機能を有した新たな企業の創出が必要です。
もちろん、オンラインカジノはインターネット環境さえ整えば日本国内のいずれの場所でも運営可能で、地域の雇用創出や経済の活性化にもつながるでしょう。
③税収のアップ
オンラインカジノの勝利金は一時所得と呼ばれて課税対象になります。
しかも、オンラインカジノはインターネットを介して資金が移動するので、お金の流れは把握しやすいといえます。
オンラインカジノの普及は、日本の税収アップにもつながるのではないでしょうか。
日本企業によるオンラインカジノ運営が合法化された場合のマイナス面
オンラインカジノ運営が日本で合法化されると想定した場合のマイナス面として、つい遊び過ぎてしまう、依存症の方の増加が懸念されます。
オンラインカジノの場合は24時間いつでもスマホさえあれば参加が可能で、周囲の人が気付かない内にのめり込んでしまう恐れがあります。
現在海外で運営されているオンライカジノでも、健全なプレイを応援するための様々な機能が用意されています。
日本でもオンライカジノ運営が認められた場合には、プレイヤーが健全にプレイするための様々な仕組みや機能の導入が必要になるでしょう。
オンラインカジノの未来は明るい?
オンラインカジノ運営は英国や米国などの先進国をはじめとして、多くの国や地域で合法と認められています。
日本でも統合リゾート開発に伴うランドカジノ開業が間近に迫っている中で、合法化への流れが生まれてくる可能性もゼロではないでしょう。
今後も、オンラインカジノの動向から目が離せませんね。